会社で外国人を雇用するための就労ビザ申請の手続き流れまとめ

近年、外国人労働者が増加してますね。

日本に働きに来る目的は様々だと思いますが、
労働意欲は日本人より高い気がします。

  • 外国で働くことを選択できる決断力
  • それを実行できる行動力
  • 現地言語を話すための学習力
  • 生活するための自立心
  • VISAなどの書類を管理できる管理力

これらが備わっていて優秀な人が多い印象です。

日本人も若い時に留学してこれらの能力を磨いた方が今後生きやすいのではと思います。

さて、弊社は、海外拠点を持っているので、紹介で日本にいる間、働いてもらうことがたまにあります。

最近、ウェブの手伝いをバイトでしてもらっていた方をビザサポートして正社員雇用しました。

在留資格は持ってたので、会社のサポートによる在留資格の変更手続きになりました。

言葉は日本人と比べると拙いですが、最低限の意思疎通は日本語ででき、ウェブの仕事だと逆に英語のドキュメントが読める英語力があれば仕事に支障はあまり出ません。

日本語勉強期間は3ヶ月だそうです。優秀ですね!

人手不足で嘆く業界にとって、今後海外の人材の雇用の参考になればと思いまとめてみました。

ビザ申請手続き前の準備

準備期間

準備は2ヶ月あれば、余裕があっていいです。

申請してから取得までにかかる時間はスムーズに行けば1ヶ月程度、長いと2〜4ヶ月かかることもあるそうです。
今回、在留カードの期限切れのタイミングが近かったので、割と焦りました。

申請の混む時期は大手法人の4月入社手続きが始まる12月からだそうです。そのタイミングで申請するとビザの許可まで時間がかかる可能性が高いので、その前に申請を済ませた方がいいそうです。

準備書類

必要な書類は下記になります。

  • 在留資格変更許可申請書 (本人情報)
  • 在留資格変更許可申請書 (会社情報)
  • 直近事業年度の決算書(損益計算書・貸借対照表・株主資本など)
  • 雇用契約書
  • 採用理由書
  • 申請者写真(3ヶ月以内)
  • パスポート(申請時に原本預かり)
  • 在留カード写し(申請時に原本預かり)
  • 履歴書(日本語翻訳必要)
  • 卒業証明書(または卒業見込み証明書)
  • 日本語検定認定書(あれば)

近年、不正に外国人を働かせる組織が多いせいか、会社情報はしっかりチェックされる印象。

また、申請者の学歴や経歴もチェックされ、採用職種と大きく異なる場合、申請が難しくなるそうです。

申請人数が多ければ、この辺のチェックは会社で予めやっておいて、大丈夫そうな人を申請するという流れが良さそうです。

そのほか、卒業証明書の取得は時間かかりそうなので注意が必要ですね。

あと、雇用契約書では勤務地の最低時給下回らないように注意しましょう。

日本で申請する場合、パスポートや在留カードの原本預かりが必要なので、管理は厳重に気をつけましょう。

就労ビザ手続きは専門の行政書士に依頼した方がいい

証明書などの実費込みで10〜15万円くらいかかります。
申請費用は、申請人数が増えると安くなるそうです。

社内でできないこともないらしいですが、書類揃えるのが大変なので、なれている人、就労ビザ専門の行政書士の方に任せた方がいいです。

会計士の方に相談すると紹介してくれると思います。

いざビザ申請

今回、行政書士さんにお任せなので、特に外出する必要もなかったです。
パスポートや在留カードは預かりに来てもらいました。

それらは、申請後、2、3日で帰ってきました。

申請にかかった時間は10月末に申請して12月過ぎに許可されました。
書類が受理されれば、問題なかったということで割と安心していいそうです。

就労ビザの更新

在留カードの有効期間は3年で、その後、更新が必要になります。
(未調査なんですが、国籍によって期限が変わるっぽい。)

更新は本人でもできるそうです。それを行政書士さんにお願いする場合は4-6万くらいかかるそう。

まとめ

書類を整理するのが大変ですが、行政書士さんが優秀な方でスムーズに行きました。優秀な人が雇用できて嬉しいです。

より詳しい話は、周りでなかなかいないと思うので、本など読むのがいいかなと思います。

下記の本はkindle unlimitedで無料で割と良さそう。

参考